2021-04-13 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第8号
具体的には、中山間地等の特性を生かした多様な複合経営等及び地域資源を活用した所得と雇用機会の確保、二つ目は、地域コミュニティー機能の維持機能や生活インフラ等の確保による農山漁村に人が住むための条件整備、三つ目は、地域を支える体制や人材づくりによる農村を支える新たな動きの創出を推進しているところであります。
具体的には、中山間地等の特性を生かした多様な複合経営等及び地域資源を活用した所得と雇用機会の確保、二つ目は、地域コミュニティー機能の維持機能や生活インフラ等の確保による農山漁村に人が住むための条件整備、三つ目は、地域を支える体制や人材づくりによる農村を支える新たな動きの創出を推進しているところであります。
その理由といたしましては、この中山間地域等直接支払制度につきましては五年を一期ということでやっておりまして、少子高齢化、人口減少の進行等を背景といたしましたこの人員、人材不足、また、地域コミュニティー機能の維持に必要な話合いが、話合いが困難な地域が増加しているということ等によりまして、この第四期対策の初年度に面積が減少したということは考えております。
○国務大臣（野上浩太郎君） 今ほど来御議論のあります集落機能に着目した対策につきましては、食料・農業・農村基本計画の中で、地域コミュニティー機能の維持や強化を図るために、世代を超えた人々による地域のビジョンづくり、あるいは小さな拠点の形成の推進、地域コミュニティー機能の形成のための場づくりなどに取り組むことといたしております。
○国務大臣（野上浩太郎君） 農村の保全につきましては、本年三月に閣議決定されました食料・農業・農村基本計画におきまして、農村に人が住み続けるための条件整備ということと同義であると考えておりますが、具体的には地域コミュニティー機能の維持強化ですとか、あるいは多面的機能の発揮の推進、生活インフラ等の確保等が必要となってくると考えております。
過疎地域は、少子高齢化による人口減少によりまして、地域経済の縮小や担い手の不足、地域コミュニティー機能の低下などが懸念をされております。 こうした中、現行の過疎法があと一年余りの令和三年三月末に期限を迎えることから、次期過疎対策に向けた検討を行うべき時期に来ていると思います。
この制度につきましては、創設から五年目ということで、本年度、この交付金による取組状況ですとか効果について、学識経験者や有識者で構成される第三者委員会の指導助言を得ながら評価の取りまとめを進めておりますが、この中で、具体的な効果としましては、遊休農地の発生防止や農業施設の機能の維持、農村の景観や生活環境の保全向上、さらには、地域住民も含めた多様な主体が参画した共同活動を通じまして、地域コミュニティー機能
今日の農村ですが、高齢化、人口減少が都市部に先駆けて進展をいたしまして、地域コミュニティー機能の維持等にも影響が見られるようになっているところであります。
○政府参考人（佐藤速水君） 今回の農工法の趣旨でございますが、高齢化、人口減少が進展している中で、地域コミュニティー機能の維持に影響が出てきております。農村を振興するといった見地からは、地域の様々な農業者や地域住民、いろんな世代の方々がいらっしゃいますが、そういった方々が地域で住み続けられるようにすると。
具体的な導入産業につきましては、事務所とともに人も一緒に移住してくるような産業の導入も含めまして、農村地域に就業機会が確保されることによりまして地域コミュニティー機能が維持されるなど農村の振興が図られるような産業を、これを地元の実情を最もよく知る立場にある市町村が実施計画に定めるというふうにしております。
○山本（有）国務大臣 今日、農村において、高齢化、人口減少、これが進んで、地域コミュニティー機能の維持にも影響が見られております。農村を振興するため、農村地域のさまざまな農業者や地域住民が地域で住み続けられるような農業、これを展開していただいて、魅力ある産業にしていただくということは大事です。
今回、農村において、担い手への農地の利用集積等が進む一方、高齢化、人口減少の進展により、地域コミュニティー機能の維持に影響が見られるようになってきております。 このような中にあって、農村を振興するためには、農村地域のさまざまな農業者や地域住民が地域で住み続けられますように、農業が魅力ある産業になるとともに、農業以外の就業機会の選択肢があることが必要であると考えているところでございます。
大作君 山口那津男君 儀間 光男君 事務局側 常任委員会専門 員 大川 昭隆君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○国民食料の安定供給を確保するため、農業予算 を抜本的に増額し、食料自給率向上を目指すこ とに関する請願（第四五九号外一九件） ○農協の地域コミュニティー機能
だからこそ、地域コミュニティー機能の維持拡大にも大きな貢献を果たしてきたと私は考えています。しかも今、農協は地域レベル、都道府県レベル、全国レベルで変わろうとしています。 この農協が果たしてきた実績と自己改革への取組を政府としてどのように認識し、どのように評価をされているのか、簡潔にお聞かせいただきたいと思います。
さらに、本年度、平成二十五年度の当初予算では、地域中小商業支援事業として三十八・七億円を計上しておりまして、子育て支援施設や高齢者の医療補完施設など、商店街ならではの地域コミュニティー機能強化を図る取り組みや、商店街の構造改革を促す取り組み、商店街の活性化を実現する取り組みについて支援をしてまいりたい、そのように考えております。
ただ、現実は、家庭サイズの縮小、つまり核家族の増加とか、あるいは少子化の進行とか、さらには地域コミュニティー機能の喪失とか、また、自然の崩壊と人の排除が進む生活空間の状況が広がりつつある。こういったことにより子供たちの生活あるいは学習環境が悪化しているというのも現実なんですね。 ですから、既にコミュニティ・スクールと言えるような形ではあるけれども、さらにこれをちゃんとしたものにしなきゃならない。
さらに、第一段階、第二段階を通して、市町村合併を進めつつ、地域コミュニティー機能の充実を図り、その後、いわゆる道州制の導入を図るというのが民主党の基本的な考え方であります。 片山総務大臣に、地方の財政を持続可能にするための道筋について、お考えを伺いたいと思います。 さて、橋本行革担当大臣に伺います。